イトーキは12月18日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を結び、同社が設計・施工する非住宅空間の内装木質化で国産材利用を原則とし、2026～2030年の国産材使用量を計3,250㎥に増やします。過去5年（2021～2025年）の計726㎥から約4.5倍の拡大です。対象はオフィス内装に加え、机・椅子・テーブル、収納棚など家具・什器にも及びます。使用木材は合法伐採木材等の確認材とし、農水省は技術的助言や補助事業情報の提供、相談窓口・専門家紹介などで支援します。協定期間は2030年12月31日まで。同社は国産材活用を示すJapan Wood Labelと、木材による炭素固定量を可視化するWood Carbon Labelの使用承認も取得しており、木材利用の「見える化」を通じて、脱炭素と働く環境改善の両立が進むかが焦点です。
【関連情報：ラベル/取り組み】
Econifa https://www.itoki.jp/special/econifa/index.html
Japan Wood Label / Wood Carbon Label https://www.jwda.or.jp/label/
source: PR TIMES